建設業界の平均年収

建設業界に分類される上場企業148社の平均年収は、中央値で812万円です。集計対象33業種のうち7番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を152万円上回ります。隣り合う業種は電気・ガス業（828万円）と鉱業（810万円）です。

推移で見ると、建設業界の中央値は2019年の701万円から2026年の838万円へ、7年で+19.6%（137万円増）です。伸び率は31業種中3番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体より速いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2023年の+138万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは800万円台（29社）、700万円台（29社）、600万円台（27社）で、1,000万円以上は25社（16.9%）、400万円未満の企業はありません。平均値（818万円）と中央値の差は小さく、企業間のばらつきは比較的おだやかです。最も高いのは高砂熱学工業（1,246万円）、鹿島建設（1,245万円）、大林組（1,239万円）、最も低いのはハンワホームズ（424万円）で、上下の幅は822万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で742人、1,000人以上の会社が55社あります。平均年齢の中央値は43.4歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は15.7年（全体12.6年）で、定着率の高い業界です。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は28歳前後で、新卒と中途の混在が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある103社で見ると、建設業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値64.8%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が大きい業界です。差が最も小さいのは日本アクア（88.4%）、最も大きいのは神田通信機（13.6%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・建設業）では、大学卒の所定内給与は月額24万円で、産業計の24万円より0万円高い水準です。年12か月分に換算した289万円に対し、建設業界の平均年収の中央値812万円は約2.8倍にあたります。

本社所在地は東京都74社、大阪府17社、愛知県9社の順に多く、東京都に本社を置く会社は148社中74社（50%）です。

2019年からの7年間で137万円上昇しました。伸び率は33業界中3位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、建設業の大学卒の初任給は月額24.1万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると高い水準です。 2020年の22.8万円から2023年の24.1万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が24.9万円、100～999人が23.8万円、10～99人が23.1万円です。

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。