東急建設株式会社

東急建設の平均年収は1,028万円で、建設業の中央値812万円より216万円（約27%）高い水準です。同業148社の中では21位、全上場企業3,754社では208位（上位6%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では164位、同地域の中央値689万円を339万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の936万円から2026年の1,028万円へ、7年で92万円増えました（年平均+1.3%）。いちばん大きく動いたのは2026年の+138万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の建設業の中央値は+19.6%（701万→838万円）なので、東急建設の伸びは業界を9.7ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は138万円増（+15.6%）でした。

提出会社単体の従業員は2,562人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位8%に入る国内有数の規模です。平均年齢は43.5歳で、建設業の中央値43.4歳よりほぼ同じです。平均勤続年数18年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は26歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は2,523人→2,562人（+39人）、平均年齢は45.8歳→43.5歳（−2.3歳）、平均勤続年数は20.7年→18年（−2.7年）で、平均年齢が下がっています。若手の採用や人員の入れ替わりが進んだ形で、最新の平均年収は年齢構成の若返りを含んだ値です。

純利益は直近5期のうち4期が黒字・1期が赤字（最も厳しかったのは2022年期の-74.9億円）で、最新の2026年期は115.7億円です。売上高は2022年期の2,580.8億円から2026年期の3,411.8億円へ+32.2%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢43.5歳・平均年収1,028万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約814万円、40歳で約991万円、50歳で約1,096万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、東急建設の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の65.6%、正規雇用では67.7%、非正規では72.1%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて4.5ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

建設業で順位が近いのは長谷工コーポレーション（1,040万円）、戸田建設（1,038万円）、東亜建設工業（1,019万円）、関電工（1,012万円）。他業種で年収水準が近いのは大塚商会（情報・通信業・1,028万円）、アジアパイルホールディングス（ガラス・土石製品・1,027万円）、三菱HCキャピタル（その他金融業・1,029万円）、塩野義製薬（医薬品・1,030万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は38.3億円→115.7億円、平均年収は764万円→1,028万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。東急建設の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が東急建設に近い建設業の5社（2,469〜2,711人）と比べると、東急建設の平均年収は6社中4位です。この中で最も高いのは高砂熱学工業の1,246万円で、東急建設との差は218万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。東急建設は全労働者で65.6%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると67.7%、非正規では72.1%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。