このサイトについて・収録基準・集計方法・運営者情報

データの出典

平均年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数: 金融庁 EDINET で公開されている有価証券報告書（XBRL）の「従業員の状況」から機械的に抽出しています。提出会社単体・全従業員の平均年間給与（賞与・基準外賃金を含む）です。
売上高・純利益の推移: 同じく有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」（連結があれば連結、なければ単体）から取得しています。
年収の推移（2019年〜）: 2017年以降に提出された全有価証券報告書（約34,000件）を遡って集計し、各社7年分の平均年収を並べています。合併・商号変更はEDINETコードで追跡し、存続法人に履歴を引き継いでいます。
初任給（企業別）: 各社の採用ページに公表されている金額を、出典URLと取得日つきで掲載しています（645社）。有価証券報告書には初任給の開示が無いため、この項目だけ出典が採用ページになります。就活サイトの転載は使いません。
初任給（業界別の統計）: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の新規学卒者の所定内給与額（e-Stat API）を、東証33業種に対応づけて掲載しています。
男女の賃金の差異: 女性活躍推進法にもとづき各社が公表した「男女の賃金の差異」を、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」から法人番号で突合しています（2,189社）。
新規上場（IPO）予定: 日本取引所グループ（JPX）が公表する新規上場会社一覧と、上場時に提出される有価証券届出書（新規公開時）の開示値を使用しています。

現在、上場企業 3,800 社を収録し、うち 3,754 社に平均年収データがあります（33業種）。

収録基準（どの会社のページを検索向けに公開しているか）

年収データのある 3,754 社すべてに企業ページがありますが、検索エンジン向けに公開（インデックス許可・サイトマップ掲載）しているのは、有価証券報告書の数字からその会社固有の分析が書ける 1,441 社 に絞っています。基準は次のいずれかです。

提出会社単体の従業員が 1,000 人以上
業界内で年収が上位 15%（母数 8 社以上の業種）
収録している全年度で平均年収が前年比増（連続上昇）、または新規上場から間もない
平均年収が 1,000 万円以上

それ以外の会社のページは、同じデータ・同じチャートで閲覧でき、ランキング・業界別・都道府県別の一覧から辿れますが、検索結果には出ないようにしています（noindex）。似た構成のページを数千枚並べるより、語れることのある会社を深く見せるほうが読者にも検索エンジンにも誠実だと考えたためです。基準は年収データの更新に合わせて毎週自動で再判定され、条件を満たした会社は自動的に公開側へ移ります。

細分類（同じ事業の会社どうしの比較）の決め方

東証33業種は、卸売業なら食品卸と半導体商社、サービス業なら学習塾と人材派遣を同じ業種として扱います。企業ページの「同じ◯◯の企業の年収比較」では、33業種の中をさらに細かく分けた本サイト独自の細分類で比べています。官公庁や取引所の公式の業種分類ではありません。

材料は、各社の最新の有価証券報告書「第1 企業の概況」の「事業の内容」の冒頭です（EDINET の XBRL から取得）。
見るのは、冒頭の最初の文で「◯◯を主な事業とし」「◯◯を中心に」と書かれている「◯◯」の部分（その書き方が無い会社は冒頭の約40文字）のうち、列挙の2番目までです。会社が最初に挙げている事業を主な事業とみなします。
細分類ごとに決めた語（例: 食品・酒類の卸なら「加工食品」「酒類」「水産物」など）がその部分に出てくる細分類に入れます。全社に同じ規則を当てはめ、個別の手直しはしていません。
「◯◯業を主要顧客として」「◯◯業界向けの」のように、取引先の業界として出てくる語は数えません。
その部分に2つ以上の細分類の語が並ぶ会社や、冒頭に4つ以上の細分類の語が出てくる会社（総合商社や多角経営の会社）は、主な事業を1つに決められないため分類していません。語が見つからない会社も分類していません。
年収を公表している会社が 6 社に満たない細分類は使いません。分類していない会社は、33業種での比較だけを表示します。
企業ページには、分類の根拠にした語と「事業の内容」からの抜き書きを添えています。
導入時（2026年10月）に、分類した会社から無作為に選んだ130社の判定を「事業の内容」と照らして目視で確認し、主な事業と合わないと判断したものが5社、判断が分かれるものが2社ありました（自動の規則なので、この程度の誤りが含まれます）。誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。
2026年10月に規則を広げました。冒頭の最初の文に細分類の語が見つからない会社に限り、「事業の内容」の全文から、「◯◯を主な事業」「◯◯を主たる業務」のように主な事業を述べた文、「◯◯事業の単一セグメント」という記載、「(1) ◯◯事業」のように最初に挙げられている事業区分（セグメント）の名前を、この順に見ます。冒頭の理念・ミッションの引用や市場環境の説明、文中の会社名に含まれる語、「顧客である◯◯」「◯◯を通じて」のような語は数えません。最初に挙げた事業（「◯◯事業」）に細分類の語が無く、2番目の事業にだけ語がある会社は分類しません。
このとき新たに分類した会社のうち、企業ページに比較を表示する133社すべてと、それ以外から無作為に選んだ70社の判定を同じように目視で確認し、主な事業と合わないと判断したものが1社、判断が分かれるものが4社ありました。

現在の細分類は次のとおりです（年収データのある 978 社）。

サービス業: 広告・マーケティング支援（44社）・介護・医療・福祉サービス（33社）・人材派遣・人材紹介（29社）・ホテル・レジャー・娯楽施設（25社）・コンサルティング（17社）・インターネットサービス（15社）・教育・学習塾（13社）・建設コンサルタント・調査設計（9社）・ビル管理・警備・清掃（8社）・機械・用品のレンタル（8社）・冠婚葬祭（8社）・Ｍ＆Ａ仲介・助言（6社）・廃棄物処理・リサイクル（6社）
情報・通信業: ソフトウェア開発・システムインテグレーション（76社）・クラウド・ＳａａＳ（22社）・ゲーム（20社）・サイバーセキュリティ（8社）・インターネット広告・メディア（7社）・通信・回線サービス（6社）・決済サービス（6社）
小売業: 外食・飲食店（63社）・衣料・靴・服飾の小売（23社）・スーパー・食品小売（16社）・通信販売・ＥＣ（8社）・ドラッグストア・調剤薬局（7社）・百貨店（6社）・家具・インテリア・雑貨の小売（6社）・家電・パソコン販売（6社）・ホームセンター（6社）
卸売業: 食品・酒類の卸（29社）・電子部品・半導体の商社（15社）・鉄鋼・金属の商社（14社）・機械・工具の商社（11社）・建材・住宅設備の卸（10社）・医薬品・医療機器の卸（10社）・繊維・衣料の卸（8社）
電気機器: 半導体・電子部品関連（52社）・計測・検査機器（11社）・重電・産業用電機（9社）・家電・映像音響機器（6社）
機械: 工作機械・加工機械（19社）・ポンプ・空調・環境機械（18社）・半導体・電子部品製造装置（11社）・ベアリング・機械部品（10社）・食品・包装・印刷機械（7社）・遊技機（6社）・産業用ロボット・ＦＡ（6社）
化学: 樹脂・プラスチック（28社）・塗料・インキ・接着剤（13社）・化粧品・トイレタリー（11社）・農薬・肥料（8社）・半導体・電子材料（7社）・無機・基礎化学品（6社）
建設業: 総合建設（土木・建築）（29社）・空調・衛生設備工事（8社）・住宅の建築・分譲（8社）・プラント・エンジニアリング（6社）
食料品: 調味料・加工食品（20社）・製菓・製パン（11社）・飲料・酒類（10社）・製粉・製糖・油脂（8社）
その他製品: 印刷・包装（15社）・住宅設備・家具（9社）・スポーツ・レジャー用品（6社）
不動産業: 賃貸ビル・商業施設（9社）・戸建分譲・宅地（7社）

集計と補正の方法

順位・中央値: 年収データのある会社を対象に、全上場・業種別・都道府県別・年収帯別で年収降順に並べています。業種は東証33業種、都道府県は有価証券報告書の本店所在地（市区町村→都道府県の対応表で解決、解決率 99.7%）です。
桁誤りの補正: まれに提出書類のXBRLタグ付け（scale属性）が誤っていて金額の桁がずれることがあります。全件について書類本文に印字された数値と突き合わせ、桁が合わないものは印字値で補正しています（2026年7月に全34,000件を検証、補正 50 件）。
開示ミスの除外: 平均年収が 100 万円未満・1 億円超、または従業員 50 人以上で 3,000 万円超といった、開示ミスの疑いが強い値は集計から除外しています（現在 51 社）。
年齢別の推定年収: 公表されるのは全社平均だけなので、賃金構造基本統計調査の年齢別賃金カーブ（産業計・男女計）を、その会社の平均年齢で平均年収に一致するようスケールして 30・40・50 歳の目安を出しています。実際の給与テーブルではなく、年齢構成の違う会社どうしを同じ年齢で比べるための参考値です。平均年齢や平均年収の無い会社、従業員 30 人未満・持株会社・上場直後の暫定値の会社はランキングから除いています。
賞与: 賞与単体の金額は有価証券報告書に開示が無いため、本サイトでは金額を推定しません。賞与引当金の計上有無だけを「賞与あり」として表示しています。平均年収はもともと賞与込みの年間総額です。
持株会社: 持株会社は本社機能の少人数だけが対象になるため、グループの事業会社より高く出やすい構造です。該当する会社にはラベルを付け、本文でも毎回注意を添えています。
男女の賃金の差異: 「女性の平均年間賃金 ÷ 男性の平均年間賃金」（%）で、全労働者・正規・非正規の 3 区分です。職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではないことを本文で必ず明記しています。

更新のしくみ

週に 1 回（毎週月曜）、EDINET に新しく提出された有価証券報告書を自動で取り込み、集計・順位・本文をすべて作り直しています。有価証券報告書の提出が集中する 6 月は毎日更新に切り替わります。上場企業の一覧（新規上場・上場廃止）もあわせて自動で反映され、上場廃止になった会社は次回更新で外れます。企業別の初任給は毎年 4 月の改定後に再取得します。

数値の引用について

本サイトの数値・順位・図表は、出典として「年収チャート（https://nenshu-chart.com）」と明記いただければ、事前連絡なしに記事・資料・SNS でご利用いただけます。もとの数字は各社の有価証券報告書ですので、一次資料として EDINET を併記していただくとより正確です。

なぜ作ったか

年収を調べようとすると、口コミサイトの登録が必要だったり、情報が古かったり、出典が分からなかったりします。有価証券報告書には正確な数字が載っているのに、読むのが大変で活用されていません。

このサイトは、その数字を登録不要・無料で、グラフとして一目で分かる形にすることを目指しています。推移・業界内での位置・同業他社との比較まで、1 ページで見られるようにしました。

運営者情報

サイト名: 年収チャート（https://nenshu-chart.com）
運営: KOMADO（個人開発。データの取得・集計・サイトの実装まで自前で行っています）
収益について: 一部ページに転職サービスの紹介リンク（PR 表記あり）と広告を掲載しています。掲載の有無や順位はデータに一切影響しません。
連絡先: お問い合わせフォームよりご連絡ください。データの誤りのご指摘、掲載に関するご相談にも対応します。訂正が必要な場合は次回の週次更新までに反映します。

最終更新: 2026年9月6日