鉄建建設株式会社

鉄建建設の平均年収は948万円で、建設業の中央値812万円より136万円（約17%）高い水準です。同業148社の中では34位、全上場企業3,754社では324位（上位9%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では245位、同地域の中央値689万円を259万円上回ります。年収帯では「平均年収900万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の861万円から2026年の948万円へ、7年で87万円増えました（年平均+1.4%）。いちばん大きく動いたのは2025年の+59万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の建設業の中央値は+19.6%（701万→838万円）なので、鉄建建設の伸びは業界を9.5ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は31万円増（+3.4%）でした。

提出会社単体の従業員は1,693人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位12%に入る国内有数の規模です。平均年齢は41.5歳で、建設業の中央値43.4歳より1.9歳若めです。平均勤続年数16.3年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は25歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は1,743人→1,693人（−50人）、平均年齢は42.7歳→41.5歳（−1.2歳）、平均勤続年数は17年→16.3年（−0.7年）と、人員構成は大きく変わっていません。この期間の年収の増減は、年齢構成の変化よりも賃金水準そのものの動きと読めます。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は42.9億円です（最高は2022年期の52.5億円）。売上高は2022年期の1,515.5億円から2026年期の1,798.3億円へ+18.7%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢41.5歳・平均年収948万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約766万円、40歳で約933万円、50歳で約1,031万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、鉄建建設の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の68.8%、正規雇用では71.6%、非正規では70.9%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて1.3ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

建設業で順位が近いのはコムシスホールディングス（962万円）、東鉄工業（954万円）、日本電技（947万円）、錢高組（945万円）。他業種で年収水準が近いのはトヨクモ（情報・通信業・947万円）、横河電機（電気機器・949万円）、日本曹達（化学・949万円）、積水化学工業（化学・946万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は22.2億円→42.9億円、平均年収は819万円→948万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。鉄建建設の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が鉄建建設に近い建設業の5社（1,661〜1,824人）と比べると、鉄建建設の平均年収は6社中5位です。この中で最も高いのは大気社の1,160万円で、鉄建建設との差は212万円です。

建設業のうち「総合建設（土木・建築）」に分類した29社の中で、鉄建建設の平均年収は9位です。この29社の中央値868万円を80万円上回っています。最も高いのは鹿島建設の1,245万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。鉄建建設は全労働者で68.8%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると71.6%、非正規では70.9%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。