日本国土開発株式会社

日本国土開発の平均年収は830万円で、建設業の中央値812万円とほぼ同じ水準です。同業148社の中では69位、全上場企業3,754社では675位（上位18%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では471位、同地域の中央値689万円を142万円上回ります。年収帯では「平均年収800万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の819万円から2026年の830万円へ、7年で11万円増えました（年平均+0.2%）。いちばん大きく動いたのは2026年の+77万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の建設業の中央値は+19.6%（701万→838万円）なので、日本国土開発の伸びは業界を18.2ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は77万円増（+10.2%）でした。

提出会社単体の従業員は835人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位23%に入る大企業クラスです。平均年齢は42.8歳で、建設業の中央値43.4歳よりほぼ同じです。平均勤続年数14.8年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は28歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は878人→835人（−43人）、平均年齢は42.1歳→42.8歳（+0.7歳）、平均勤続年数は14.3年→14.8年（+0.5年）と、人員構成は大きく変わっていません。この期間の年収の増減は、年齢構成の変化よりも賃金水準そのものの動きと読めます。

純利益は直近5期のうち4期が黒字・1期が赤字（最も厳しかったのは2024年期の-83.2億円）で、最新の2026年期は49.7億円です。売上高は2022年期の1,267.9億円から2026年期の1,352.1億円へ+6.6%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢42.8歳・平均年収830万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約662万円、40歳で約807万円、50歳で約892万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本国土開発の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の63.1%、正規雇用では67.7%、非正規では41.5%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて7.0ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

建設業で順位が近いのは徳倉建設（832万円）、福田組（831万円）、ヤマウラ（824万円）、大豊建設（820万円）。他業種で年収水準が近いのは環境フレンドリーホールディングス（情報・通信業・830万円）、太陽化学（食料品・830万円）、TENTIAL（小売業・831万円）、ゼンショーホールディングス（小売業・830万円）です。

2022年から2026年にかけて、純利益は78.1億円→49.7億円、平均年収は748万円→830万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本国土開発の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本国土開発に近い建設業の5社（815〜856人）と比べると、日本国土開発の平均年収は6社中6位です。この中で最も高いのは日比谷総合設備の1,183万円で、日本国土開発との差は352万円です。平均年齢は42.8歳でこの中で最も若く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本国土開発は全労働者で63.1%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると67.7%、非正規では41.5%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。