卸売業界の平均年収

卸売業界に分類される上場企業299社の平均年収は、中央値で675万円です。集計対象33業種のうち21番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を15万円上回ります。隣り合う業種は輸送用機器（686万円）とゴム製品（673万円）です。

推移で見ると、卸売業界の中央値は2019年の619万円から2026年の683万円へ、7年で+10.3%（64万円増）です。伸び率は31業種中15番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体とほぼ同じペースで動いています。年単位で最も動いたのは2023年の+66万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは600万円台（82社）、500万円台（63社）、700万円台（58社）で、1,000万円以上は23社（7.7%）、400万円未満は5社です。平均値719万円が中央値を44万円上回っており、一部の高年収企業が全体を引き上げている分布です。最も高いのは三菱商事（2,113万円）、三井物産（2,059万円）、伊藤忠商事（1,991万円）、最も低いのはジェリービーンズグループ（347万円）で、上下の幅は1,766万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で232人、1,000人以上の会社が36社あります。平均年齢の中央値は42.3歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は13.8年（全体12.6年）で、勤続の長さは全体とほぼ同じです。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は28歳前後で、新卒と中途の混在が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある160社で見ると、卸売業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値62.5%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が大きい業界です。差が最も小さいのはひとまいる（89.9%）、最も大きいのは中部水産（10.6%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・卸売業，小売業）では、大学卒の所定内給与は月額24万円で、産業計の24万円より0万円低い水準です。年12か月分に換算した282万円に対し、卸売業界の平均年収の中央値675万円は約2.4倍にあたります（統計側の区分「卸売業，小売業」は東証の卸売業より広い括りです）。

本社所在地は東京都168社、大阪府52社、愛知県20社の順に多く、東京都に本社を置く会社は299社中168社（56%）です。

2019年からの7年間で64万円上昇しました。伸び率は33業界中15位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、卸売業，小売業の大学卒の初任給は月額23.5万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると低い水準です。 2020年の22.8万円から2023年の23.5万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が24.4万円、100～999人が22.8万円、10～99人が23.5万円です。

※ この初任給は統計上の「卸売業，小売業」の数値です。東証33業種の「卸売業」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。