住友商事株式会社

住友商事の平均年収は1,840万円で、卸売業の中央値675万円より1,165万円（約173%）高い水準です。同業299社の中では4位、全上場企業3,754社では14位（上位1%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では11位、同地域の中央値689万円を1,152万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の1,390万円から2026年の1,840万円へ、7年で451万円増えました（年平均+4.1%）。いちばん大きく動いたのは2023年の+249万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、住友商事の伸びは業界を22.1ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は96万円増（+5.5%）でした。

提出会社単体の従業員は4,938人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位3%に入る国内有数の規模です。平均年齢は43.3歳で、卸売業の中央値42.3歳より1.0歳高めです。平均勤続年数18年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は25歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は5,126人→4,938人（−188人）、平均年齢は42.6歳→43.3歳（+0.7歳）、平均勤続年数は18年→18年（±0.0年）と、人員構成は大きく変わっていません。この期間の年収の増減は、年齢構成の変化よりも賃金水準そのものの動きと読めます。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は7,272億円（5期で最高益）です。

年齢別に見ると、平均年齢43.3歳・平均年収1,840万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約1,460万円、40歳で約1,779万円、50歳で約1,966万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

初任給は月額34万円（採用ページ公表値・2026/08/16時点）です。代表的な初任給を12か月分に換算すると402万円で、平均年収1,840万円はその約4.6倍にあたります。初任給を公表している卸売業の63社の中では3位です。

女性活躍推進法にもとづく開示では、住友商事の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の63.1%、正規雇用では62.6%、非正規では49.3%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて7.0ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

卸売業で順位が近いのは三井物産（2,059万円）、伊藤忠商事（1,991万円）、丸紅（1,784万円）、マクニカホールディングス（1,629万円）。他業種で年収水準が近いのは三井不動産（不動産業・1,856万円）、ディスコ（機械・1,880万円）、レーザーテック（電気機器・1,881万円）、大和証券グループ本社（証券、商品先物取引業・1,793万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は4,135.6億円→7,272億円、平均年収は1,606万円→1,840万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は1年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。住友商事の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が住友商事に近い卸売業の5社（4,125〜5,333人）と比べると、住友商事の平均年収は6社中4位です。この中で最も高いのは三菱商事の2,113万円で、住友商事との差は272万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。住友商事は全労働者で63.1%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると62.6%、非正規では49.3%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。