地主株式会社

地主の平均年収は1,750万円で、不動産業の中央値712万円より1,038万円（約146%）高い水準です。同業131社の中では4位、全上場企業3,754社では18位（上位1%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では15位、同地域の中央値689万円を1,061万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の1,501万円から2025年の1,750万円へ、6年で249万円増えました（年平均+2.6%）。いちばん大きく動いたのは2024年の+197万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最高額は2024年の1,916万円で、最新年はそこから166万円低い水準です。同じ期間の不動産業の中央値は+7.5%（632万→679万円）なので、地主の伸びは業界を9.1ポイント上回る形です。直近1年（2024→2025年）は166万円減（−8.6%）でした。

提出会社単体の従業員は71人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて21%の位置にある中規模です。平均年齢は38.7歳で、不動産業の中央値39.2歳よりほぼ同じです。平均勤続年数4.4年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は34歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2019年から2025年の6年で、従業員数は42人→71人（+29人）、平均年齢は41.7歳→38.7歳（−3.0歳）、平均勤続年数は4.2年→4.4年（+0.2年）で、平均年齢が下がっています。若手の採用や人員の入れ替わりが進んだ形で、最新の平均年収は年齢構成の若返りを含んだ値です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2025年期は118.4億円（5期で最高益）です。売上高は2021年期の561.8億円から2025年期の763.3億円へ+35.9%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢38.7歳・平均年収1,750万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約1,465万円、40歳で約1,784万円、50歳で約1,972万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

不動産業で順位が近いのは三井不動産（1,856万円）、三菱地所（1,759万円）、霞ヶ関キャピタル（1,683万円）、プロパスト（1,479万円）。他業種で年収水準が近いのは丸紅（卸売業・1,784万円）、大和証券グループ本社（証券、商品先物取引業・1,793万円）、商船三井（海運業・1,660万円）、住友商事（卸売業・1,840万円）です。

2021年から2025年にかけて、純利益は28.4億円→118.4億円、平均年収は1,694万円→1,750万円でした。前年と比べられる4年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。地主の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が地主に近い不動産業の5社（67〜69人）と比べると、地主の平均年収は6社中1位です。2番目のランドビジネス（1,397万円）を353万円上回っています。