第一実業株式会社

第一実業の平均年収は972万円で、卸売業の中央値675万円より297万円（約44%）高い水準です。同業299社の中では28位、全上場企業3,754社では290位（上位8%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では215位、同地域の中央値689万円を283万円上回ります。年収帯では「平均年収900万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の887万円から2026年の972万円へ、7年で85万円増えました（年平均+1.3%）。いちばん大きく動いたのは2020年の−77万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最高額は2025年の1,006万円で、最新年はそこから34万円低い水準です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、第一実業の伸びは業界をほぼなぞる形です。直近1年（2025→2026年）は34万円減（−3.3%）でした。

提出会社単体の従業員は725人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位27%に入る大企業クラスです。平均年齢は40.8歳で、卸売業の中央値42.3歳より1.5歳若めです。平均勤続年数11.2年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は30歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は485人→725人（+240人）、平均年齢は39.7歳→40.8歳（+1.1歳）、平均勤続年数は12.7年→11.2年（−1.5年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は84.6億円（5期で最高益）です。売上高は2022年期の1,480.8億円から2026年期の2,191.4億円へ+48.0%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢40.8歳・平均年収972万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約791万円、40歳で約964万円、50歳で約1,065万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、第一実業の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の65.6%、正規雇用では46.4%、非正規では65.7%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて4.5ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

卸売業で順位が近いのはラクト・ジャパン（982万円）、神鋼商事（974万円）、伯東（968万円）、トーメンデバイス（967万円）。他業種で年収水準が近いのはみずほリース（その他金融業・972万円）、キュービーネットホールディングス（サービス業・971万円）、東京応化工業（化学・973万円）、ダイヘン（電気機器・973万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は50.3億円→84.6億円、平均年収は900万円→972万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年です。第一実業の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が第一実業に近い卸売業の5社（703〜754人）と比べると、第一実業の平均年収は6社中1位です。2番目の伯東（968万円）を4万円上回っています。

卸売業のうち「機械・工具の商社」に分類した11社の中で、第一実業の平均年収は1位です。この11社の中央値706万円を266万円上回っています。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。第一実業は全労働者で65.6%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると46.4%、非正規では65.7%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。