東京産業株式会社

東京産業の平均年収は959万円で、卸売業の中央値675万円より284万円（約42%）高い水準です。同業299社の中では31位、全上場企業3,754社では304位（上位8%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では228位、同地域の中央値689万円を270万円上回ります。年収帯では「平均年収900万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の754万円から2026年の959万円へ、7年で205万円増えました（年平均+3.5%）。いちばん大きく動いたのは2024年の+86万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、東京産業の伸びは業界を16.9ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は64万円増（+7.2%）でした。

提出会社単体の従業員は345人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位44%に入る大企業クラスです。平均年齢は43.88歳で、卸売業の中央値42.3歳より1.6歳高めです。平均勤続年数13.9年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は30歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は281人→345人（+64人）、平均年齢は41.7歳→43.88歳（+2.2歳）、平均勤続年数は14.3年→13.9年（−0.4年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期のうち3期が黒字・2期が赤字（最も厳しかったのは2023年期の-50.6億円）で、最新の2026年期は22億円です。売上高は2022年期の558.9億円から2026年期の632.4億円へ+13.1%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢43.88歳・平均年収959万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約756万円、40歳で約921万円、50歳で約1,018万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、東京産業の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の70.6%、正規雇用では68.0%、非正規では72.1%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べてほぼ同水準ですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

卸売業で順位が近いのは伯東（968万円）、トーメンデバイス（967万円）、日本ライフライン（956万円）、アルコニックス（953万円）。他業種で年収水準が近いのは住友化学（化学・959万円）、ソシオネクスト（電気機器・959万円）、ジャパンインベストメントアドバイザー（証券、商品先物取引業・958万円）、VLCセキュリティ（サービス業・957万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は-50.6億円→22億円、平均年収は839万円→959万円でした。東京産業の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が東京産業に近い卸売業の5社（334〜356人）と比べると、東京産業の平均年収は6社中1位です。2番目の英和（741万円）を217万円上回っています。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。東京産業は全労働者で70.6%で、上場企業の中央値70.1%を上回り、男女差は平均より小さめです。 正規雇用に限ると68.0%、非正規では72.1%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。