日新商事株式会社

日新商事の平均年収は591万円で、卸売業の中央値675万円より84万円（約12%）低い水準です。同業299社の中では212位、全上場企業3,754社では2,545位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1491位、同地域の中央値689万円を98万円下回ります。年収帯では「平均年収500万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の552万円から2026年の591万円へ、7年で39万円増えました（年平均+1.0%）。いちばん大きく動いたのは2023年の+50万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、日新商事の伸びは業界を3.3ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は2万円増（+0.4%）でした。

提出会社単体の従業員は334人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位45%に入る大企業クラスです。平均年齢は42.9歳で、卸売業の中央値42.3歳よりほぼ同じです。平均勤続年数16.8年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は26歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は387人→334人（−53人）、平均年齢は38歳→42.9歳（+4.9歳）、平均勤続年数は13年→16.8年（+3.8年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は37.6億円（5期で最高益）です。売上高は2022年期の364.7億円から2026年期の394.3億円へ+8.1%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢42.9歳・平均年収591万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約471万円、40歳で約573万円、50歳で約634万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日新商事の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の52.5%、正規雇用では74.0%、非正規では96.3%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて17.6ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

卸売業で順位が近いのはMERF（598万円）、横浜冷凍（597万円）、cotta（588万円）、グリーンクロスホールディングス（582万円）。他業種で年収水準が近いのはエムティジェネックス（不動産業・591万円）、トランザクション（その他製品・591万円）、G‐7ホールディングス（小売業・591万円）、シンクレイヤ（建設業・591万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は3.4億円→37.6億円、平均年収は564万円→591万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年です。日新商事の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日新商事に近い卸売業の5社（327〜336人）と比べると、日新商事の平均年収は6社中3位です。この中で最も高いのはミスミグループ本社の914万円で、日新商事との差は323万円です。平均年齢は42.9歳でこの中で最も高く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日新商事は全労働者で52.5%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると74.0%、非正規では96.3%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。