日本電計株式会社

日本電計の平均年収は757万円で、卸売業の中央値675万円より82万円（約12%）高い水準です。同業299社の中では90位、全上場企業3,754社では1,077位（上位29%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では712位、同地域の中央値689万円を68万円上回ります。年収帯では「平均年収700万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の618万円から2026年の757万円へ、7年で139万円増えました（年平均+2.9%）。いちばん大きく動いたのは2023年の+98万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、日本電計の伸びは業界を12.2ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は64万円増（+9.3%）でした。

提出会社単体の従業員は679人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位28%に入る大企業クラスです。平均年齢は42.2歳で、卸売業の中央値42.3歳よりほぼ同じです。平均勤続年数13.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は29歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は500人→679人（+179人）、平均年齢は41.4歳→42.2歳（+0.8歳）、平均勤続年数は13.3年→13.1年（−0.2年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は31.3億円です（最高は2025年期の34.5億円）。売上高は2022年期の918.6億円から2026年期の1,331.5億円へ+45.0%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢42.2歳・平均年収757万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約607万円、40歳で約740万円、50歳で約818万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本電計の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の62.1%、正規雇用では61.6%、非正規では71.7%です（2024年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて8.0ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

卸売業で順位が近いのはシナネンホールディングス（757万円）、OCHIホールディングス（757万円）、DAIKO　XTECH（757万円）、尾家産業（756万円）。他業種で年収水準が近いのはガンホー・オンライン・エンターテイメント（情報・通信業・757万円）、森組（建設業・757万円）、大日精化工業（化学・757万円）、オエノンホールディングス（食料品・757万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は26.4億円→31.3億円、平均年収は691万円→757万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は1年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本電計の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本電計に近い卸売業の5社（655〜713人）と比べると、日本電計の平均年収は6社中3位です。この中で最も高いのは稲畑産業の1,006万円で、日本電計との差は249万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本電計は全労働者で62.1%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると61.6%、非正規では71.7%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。