金属製品業界の平均年収

金属製品業界に分類される上場企業88社の平均年収は、中央値で633万円です。集計対象33業種のうち27番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を27万円下回ります。隣り合う業種は食料品（648万円）とパルプ・紙（633万円）です。

推移で見ると、金属製品業界の中央値は2019年の582万円から2026年の627万円へ、7年で+7.8%（45万円増）です。伸び率は31業種中21番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体より遅いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2023年の+23万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは600万円台（36社）、500万円台（29社）、700万円台（12社）で、1,000万円以上は2社（2.3%）、400万円未満の企業はありません。平均値（641万円）と中央値の差は小さく、企業間のばらつきは比較的おだやかです。最も高いのは宮地エンジニアリンググループ（1,124万円）、三和ホールディングス（1,058万円）、ワイズホールディングス（874万円）、最も低いのは日本パワーファスニング（466万円）で、上下の幅は658万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で338人、1,000人以上の会社が13社あります。平均年齢の中央値は42.9歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は16.3年（全体12.6年）で、定着率の高い業界です。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は27歳前後で、新卒と中途の混在が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある53社で見ると、金属製品業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値71.3%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が小さい業界です。差が最も小さいのは東洋製罐グループホールディングス（88.9%）、最も大きいのはトーソー（53.3%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・製造業）では、大学卒の所定内給与は月額23万円で、産業計の24万円より0万円低い水準です。年12か月分に換算した280万円に対し、金属製品業界の平均年収の中央値633万円は約2.3倍にあたります（統計側の区分「製造業」は東証の金属製品より広い括りです）。

本社所在地は東京都30社、大阪府15社、愛知県7社の順に多く、東京都に本社を置く会社は88社中30社（34%）です。

2019年からの7年間で45万円上昇しました。伸び率は33業界中21位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、製造業の大学卒の初任給は月額23.3万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると低い水準です。 2020年の22.0万円から2023年の23.3万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が24.4万円、100～999人が23.2万円、10～99人が20.6万円です。

※ この初任給は統計上の「製造業」の数値です。東証33業種の「金属製品」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。