陸運業界の平均年収

陸運業界に分類される上場企業61社の平均年収は、中央値で652万円です。集計対象33業種のうち24番目に高く、上場企業全体の中央値とほぼ同水準です。隣り合う業種は情報・通信業（652万円）と倉庫・運輸関連（649万円）です。

推移で見ると、陸運業界の中央値は2019年の574万円から2026年の652万円へ、7年で+13.6%（78万円増）です。伸び率は31業種中8番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体より速いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2023年の+39万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは500万円台（20社）、700万円台（13社）、800万円台（9社）で、1,000万円以上は1社（1.6%）、400万円未満の企業はありません。平均値（669万円）と中央値の差は小さく、企業間のばらつきは比較的おだやかです。最も高いのはヤマトホールディングス（1,248万円）、相鉄ホールディングス（974万円）、阪急阪神ホールディングス（920万円）、最も低いのは新潟交通（440万円）で、上下の幅は808万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で551人、1,000人以上の会社が25社あります。平均年齢の中央値は43.9歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は15.5年（全体12.6年）で、定着率の高い業界です。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は28歳前後で、新卒と中途の混在が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある46社で見ると、陸運業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値71.7%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が小さい業界です。差が最も小さいのは東日本旅客鉄道（88.9%）、最も大きいのはSBSホールディングス（48.2%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・運輸業，郵便業）では、大学卒の所定内給与は月額25万円で、産業計の24万円より1万円高い水準です。年12か月分に換算した298万円に対し、陸運業界の平均年収の中央値652万円は約2.2倍にあたります（統計側の区分「運輸業，郵便業」は東証の陸運業より広い括りです）。

本社所在地は東京都18社、大阪府8社、神奈川県6社の順に多く、東京都に本社を置く会社は61社中18社（30%）です。

2019年からの7年間で78万円上昇しました。伸び率は33業界中8位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、運輸業，郵便業の大学卒の初任給は月額24.8万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると高い水準です。 2020年の21.6万円から2023年の24.8万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が22.8万円、100～999人が26.2万円、10～99人が22.4万円です。

※ この初任給は統計上の「運輸業，郵便業」の数値です。東証33業種の「陸運業」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。