近鉄グループホールディングス株式会社

近鉄グループホールディングスの平均年収は823万円で、陸運業の中央値652万円より171万円（約26%）高い水準です。同業61社の中では10位、全上場企業3,754社では709位（上位19%）にあたります。本社は大阪府にあり、大阪府に本社を置く上場416社の中では76位、同地域の中央値667万円を155万円上回ります。年収帯では「平均年収800万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の804万円から2026年の823万円へ、7年で18万円増えました（年平均+0.3%）。いちばん大きく動いたのは2024年の+68万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の陸運業の中央値は+13.6%（574万→652万円）なので、近鉄グループホールディングスの伸びは業界を11.3ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は26万円増（+3.3%）でした。

提出会社単体の従業員は264人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて50%の位置にある中規模です。平均年齢は44.6歳で、陸運業の中央値43.9歳よりほぼ同じです。平均勤続年数17.7年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は27歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は131人→264人（+133人）、平均年齢は46.2歳→44.6歳（−1.6歳）、平均勤続年数は19.8年→17.7年（−2.1年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は263.3億円（5期で最高益）です。

年齢別に見ると、平均年齢44.6歳・平均年収823万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約644万円、40歳で約785万円、50歳で約868万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、近鉄グループホールディングスの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の59.4%、正規雇用では61.8%、非正規では43.6%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて10.7ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。近鉄グループホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

陸運業で順位が近いのはNIPPON　EXPRESSホールディングス（833万円）、小田急電鉄（827万円）、東日本旅客鉄道（819万円）、センコーグループホールディングス（816万円）。他業種で年収水準が近いのはJMDC（情報・通信業・823万円）、ELEMENTS（情報・通信業・823万円）、三愛オブリ（卸売業・823万円）、ニデック（電気機器・823万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は99.9億円→263.3億円、平均年収は712万円→823万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年です。近鉄グループホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が近鉄グループホールディングスに近い陸運業の5社（241〜275人）と比べると、近鉄グループホールディングスの平均年収は6社中2位です。この中で最も高いのは阪急阪神ホールディングスの920万円で、近鉄グループホールディングスとの差は97万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。近鉄グループホールディングスは全労働者で59.4%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると61.8%、非正規では43.6%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。