小田急電鉄株式会社

小田急電鉄の平均年収は827万円で、陸運業の中央値652万円より175万円（約27%）高い水準です。同業61社の中では9位、全上場企業3,754社では695位（上位19%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では483位、同地域の中央値689万円を139万円上回ります。年収帯では「平均年収800万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の764万円から2026年の827万円へ、7年で63万円増えました（年平均+1.1%）。いちばん大きく動いたのは2025年の+46万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の陸運業の中央値は+13.6%（574万→652万円）なので、小田急電鉄の伸びは業界を5.3ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は28万円増（+3.5%）でした。

提出会社単体の従業員は3,685人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位5%に入る国内有数の規模です。平均年齢は43.5歳で、陸運業の中央値43.9歳よりほぼ同じです。平均勤続年数22年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は22歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は3,792人→3,685人（−107人）、平均年齢は40.1歳→43.5歳（+3.4歳）、平均勤続年数は19年→22年（+3.0年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は243.2億円です（最高は2024年期の708億円）。

年齢別に見ると、平均年齢43.5歳・平均年収827万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約655万円、40歳で約798万円、50歳で約882万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

初任給は大学卒 月額29万円、高専・短大卒 月額25万円、高校卒 月額24万円（採用ページ公表値・2026/08/16時点）です。代表的な初任給を12か月分に換算すると348万円で、平均年収827万円はその約2.4倍にあたります。初任給を公表している640社の中では114位です。

女性活躍推進法にもとづく開示では、小田急電鉄の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の67.4%、正規雇用では81.0%、非正規では79.4%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて2.7ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

陸運業で順位が近いのは東京地下鉄（837万円）、NIPPON　EXPRESSホールディングス（833万円）、近鉄グループホールディングス（823万円）、東日本旅客鉄道（819万円）。他業種で年収水準が近いのはピジョン（その他製品・827万円）、サイプレス・ホールディングス（小売業・827万円）、スズキ（輸送用機器・828万円）、北海道電力（電気・ガス業・828万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は280.9億円→243.2億円、平均年収は717万円→827万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は1年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は2年です。小田急電鉄の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が小田急電鉄に近い陸運業の5社（2,921〜5,009人）と比べると、小田急電鉄の平均年収は6社中1位です。2番目の東武鉄道（745万円）を83万円上回っています。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。小田急電鉄は全労働者で67.4%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると81.0%、非正規では79.4%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。