精密機器業界の平均年収

精密機器業界に分類される上場企業51社の平均年収は、中央値で690万円です。集計対象33業種のうち18番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を29万円上回ります。隣り合う業種は機械（691万円）とガラス・土石製品（690万円）です。

推移で見ると、精密機器業界の中央値は2019年の623万円から2026年の690万円へ、7年で+10.6%（66万円増）です。伸び率は31業種中14番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体とほぼ同じペースで動いています。年単位で最も動いたのは2024年の+27万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは600万円台（18社）、700万円台（8社）、500万円台（8社）で、1,000万円以上は3社（5.9%）、400万円未満の企業はありません。平均値722万円が中央値を32万円上回っており、一部の高年収企業が全体を引き上げている分布です。最も高いのはジーエルテクノホールディングス（1,048万円）、リガク・ホールディングス（1,008万円）、オリンパス（1,006万円）、最も低いのは北里（476万円）で、上下の幅は572万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で312人、1,000人以上の会社が15社あります。平均年齢の中央値は43.2歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は13.3年（全体12.6年）で、勤続の長さは全体とほぼ同じです。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は30歳前後で、新卒と中途の混在が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある34社で見ると、精密機器業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値71.7%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が小さい業界です。差が最も小さいのはノーリツ鋼機（132.0%）、最も大きいのは大研医器（37.6%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・製造業）では、大学卒の所定内給与は月額23万円で、産業計の24万円より0万円低い水準です。年12か月分に換算した280万円に対し、精密機器業界の平均年収の中央値690万円は約2.5倍にあたります（統計側の区分「製造業」は東証の精密機器より広い括りです）。

本社所在地は東京都24社、埼玉県4社、大阪府4社の順に多く、東京都に本社を置く会社は51社中24社（47%）です。

2019年からの7年間で66万円上昇しました。伸び率は33業界中14位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、製造業の大学卒の初任給は月額23.3万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると低い水準です。 2020年の22.0万円から2023年の23.3万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が24.4万円、100～999人が23.2万円、10～99人が20.6万円です。

※ この初任給は統計上の「製造業」の数値です。東証33業種の「精密機器」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。