電力業界（電気・ガス業）の平均年収

電力業界に分類される上場企業26社の平均年収は、中央値で828万円です。集計対象33業種のうち6番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を167万円上回ります。隣り合う業種は医薬品（829万円）と建設業（812万円）です。

推移で見ると、電力業界の中央値は2019年の735万円から2026年の828万円へ、7年で+12.6%（93万円増）です。伸び率は31業種中9番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体より速いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2025年の+36万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは800万円台（10社）、700万円台（5社）、900万円台（4社）で、1,000万円以上は2社（7.7%）、400万円未満の企業はありません。平均値（827万円）と中央値の差は小さく、企業間のばらつきは比較的おだやかです。最も高いのは電源開発（1,188万円）、レノバ（1,086万円）、デジタルグリッド（983万円）、最も低いのは北陸瓦斯（584万円）で、上下の幅は604万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で1,303人、1,000人以上の会社が13社あります。平均年齢の中央値は42.4歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は18.5年（全体12.6年）で、定着率の高い業界です。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は24歳前後で、新卒からの長期雇用が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある20社で見ると、電力業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値71.2%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が小さい業界です。差が最も小さいのは東京電力ホールディングス（83.5%）、最も大きいのは電源開発（60.1%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・電気・ガス・熱供給・水道業）では、大学卒の所定内給与は月額23万円で、産業計の24万円より1万円低い水準です。年12か月分に換算した272万円に対し、電力業界の平均年収の中央値828万円は約3.0倍にあたります。

本社所在地は東京都10社、愛知県2社、大阪府2社の順に多く、東京都に本社を置く会社は26社中10社（38%）です。

2019年からの7年間で93万円上昇しました。伸び率は33業界中9位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、電気・ガス・熱供給・水道業の大学卒の初任給は月額22.7万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると低い水準です。 2020年の21.8万円から2023年の22.7万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が23.2万円、100～999人が21.6万円、10～99人が20.8万円です。

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。