証券業界（証券、商品先物取引業）の平均年収

証券業界に分類される上場企業32社の平均年収は、中央値で887万円です。集計対象33業種のうち2番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を226万円上回ります。隣り合う業種は海運業（956万円）と石油・石炭製品（845万円）です。

推移で見ると、証券業界の中央値は2019年の809万円から2026年の811万円へ、7年で+0.2%（1万円増）です。伸び率は31業種中30番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体より遅いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2021年の+61万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは1,000万円以上（11社）、700万円台（10社）、800万円台（4社）で、1,000万円以上は11社（34.4%）、400万円未満の企業はありません。平均値962万円が中央値を76万円上回っており、一部の高年収企業が全体を引き上げている分布です。最も高いのはマーキュリアホールディングス（2,008万円）、大和証券グループ本社（1,793万円）、野村ホールディングス（1,421万円）、最も低いのはunbanked（585万円）で、上下の幅は1,424万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で138人、1,000人以上の会社が1社あります。平均年齢の中央値は44.0歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は12.2年（全体12.6年）で、勤続の長さは全体とほぼ同じです。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は32歳前後で、新卒と中途の混在が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある11社で見ると、証券業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値69.0%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が大きい業界です。差が最も小さいのは東洋証券（83.0%）、最も大きいのはジャパンインベストメントアドバイザー（55.3%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・金融業，保険業）では、大学卒の所定内給与は月額23万円で、産業計の24万円より1万円低い水準です。年12か月分に換算した272万円に対し、証券業界の平均年収の中央値887万円は約3.3倍にあたります（統計側の区分「金融業，保険業」は東証の証券、商品先物取引業より広い括りです）。

本社所在地は東京都29社、石川県1社、大阪府1社の順に多く、東京都に本社を置く会社は32社中29社（91%）です。

2019年からの7年間で1万円上昇しました。伸び率は33業界中30位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、金融業，保険業の大学卒の初任給は月額22.7万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると低い水準です。 2020年の22.1万円から2023年の22.7万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が22.7万円、100～999人が22.8万円、10～99人が21.9万円です。

※ この初任給は統計上の「金融業，保険業」の数値です。東証33業種の「証券、商品先物取引業」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。