野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングスの平均年収は1,421万円で、証券、商品先物取引業の中央値887万円より534万円（約60%）高い水準です。同業32社の中では3位、全上場企業3,754社では38位（上位1%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では30位、同地域の中央値689万円を732万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の1,384万円から2026年の1,421万円へ、7年で37万円増えました（年平均+0.4%）。いちばん大きく動いたのは2021年の+101万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最高額は2023年の1,437万円で、最新年はそこから16万円低い水準です。同じ期間の証券、商品先物取引業の中央値は+0.2%（809万→811万円）なので、野村ホールディングスの伸びは業界を2.5ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は45万円増（+3.3%）でした。

提出会社単体の従業員は204人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて43%の位置にある中規模です。平均年齢は45歳で、証券、商品先物取引業の中央値44.0歳より1.0歳高めです。平均勤続年数4年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は41歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は165人→204人（+39人）、平均年齢は43歳→45歳（+2.0歳）、平均勤続年数は3年→4年（+1.0年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は1,329.6億円です（最高は2022年期の1,764.7億円）。

年齢別に見ると、平均年齢45歳・平均年収1,421万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約1,108万円、40歳で約1,350万円、50歳で約1,492万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。野村ホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

証券、商品先物取引業で順位が近いのはマーキュリアホールディングス（2,008万円）、大和証券グループ本社（1,793万円）、JAFCO（1,366万円）、スパークス・グループ（1,255万円）。他業種で年収水準が近いのは豊田通商（卸売業・1,421万円）、テレビ東京ホールディングス（情報・通信業・1,419万円）、日本テレビホールディングス（情報・通信業・1,398万円）、ランドビジネス（不動産業・1,397万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は1,742.6億円→1,329.6億円、平均年収は1,437万円→1,421万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年です。野村ホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が野村ホールディングスに近い証券、商品先物取引業の5社（155〜231人）と比べると、野村ホールディングスの平均年収は6社中1位です。2番目の松井証券（1,155万円）を266万円上回っています。