日本郵政株式会社

日本郵政の平均年収は872万円で、サービス業の中央値（588万円）を284万円（約48%）上回ります。同業554社の中では49位（上位9%）、全上場企業3,764社の中では508位です。

2019年の781万円から2026年の872万円へ、7年間で91万円増加しています。直近1年（2025年→2026年）では7万円増（+0.9%）でした。

従業員の平均年齢は43.1歳で、サービス業の中央値38.6歳より4.5歳高めです。平均勤続年数は15.9年と長く、定着率の高さがうかがえます。提出会社単体の従業員数は1,261人です。

平均年齢43.1歳・平均年収872万円という実績値に、賃金構造基本統計調査の年齢別カーブを当てはめて推定すると、30歳で約693万円、40歳で約844万円、50歳で約933万円が目安になります。これは統計モデルによる参考値で、実際の給与テーブルではありません。

有価証券報告書に賞与引当金の計上があり、賞与制度があることが確認できます。上に示した平均年収872万円は、この賞与を含んだ年間の給与総額です。賞与単体の金額は有価証券報告書では開示されないため、本サイトでは推定値を出していません。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本郵政は全労働者で66.8%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると67.0%、非正規では65.2%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。