日本郵政株式会社

日本郵政の平均年収は872万円で、サービス業の中央値586万円より286万円（約49%）高い水準です。同業554社の中では50位、全上場企業3,754社では509位（上位14%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では366位、同地域の中央値689万円を183万円上回ります。年収帯では「平均年収800万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の781万円から2026年の872万円へ、7年で91万円増えました（年平均+1.6%）。いちばん大きく動いたのは2023年の+52万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間のサービス業の中央値は+11.2%（526万→585万円）なので、日本郵政の伸びは業界をほぼなぞる形です。直近1年（2025→2026年）は7万円増（+0.9%）でした。

提出会社単体の従業員は1,261人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位16%に入る国内有数の規模です。平均年齢は43.1歳で、サービス業の中央値38.6歳より4.5歳高めです。平均勤続年数15.9年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は27歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は2,106人→1,261人（−845人）、平均年齢は43.9歳→43.1歳（−0.8歳）、平均勤続年数は17.3年→15.9年（−1.4年）で、人員は1割以上減っています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は1,773.6億円です（最高は2022年期の3,254.6億円）。

年齢別に見ると、平均年齢43.1歳・平均年収872万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約693万円、40歳で約844万円、50歳で約933万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本郵政の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の66.8%、正規雇用では67.0%、非正規では65.2%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて3.3ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

サービス業で順位が近いのはぴあ（881万円）、日水コン（877万円）、コーチ・エィ（868万円）、オープンアップグループ（860万円）。他業種で年収水準が近いのは三井化学（化学・872万円）、西武ホールディングス（陸運業・872万円）、KADOKAWA（情報・通信業・872万円）、ソフトバンク（情報・通信業・871万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は2,937.9億円→1,773.6億円、平均年収は841万円→872万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は0年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は2年です。日本郵政の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本郵政に近いサービス業の5社（1,232〜1,316人）と比べると、日本郵政の平均年収は6社中1位です。2番目のMIXI（847万円）を25万円上回っています。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本郵政は全労働者で66.8%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると67.0%、非正規では65.2%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。