株式会社ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスの平均年収は560万円で、小売業の中央値547万円とほぼ同じ水準です。同業314社の中では136位、全上場企業3,754社では2,798位にあたります。本社は群馬県にあり、群馬県に本社を置く上場19社の中では16位、同地域の中央値642万円を81万円下回ります。年収帯では「平均年収500万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の444万円から2026年の560万円へ、7年で117万円増えました（年平均+3.4%）。いちばん大きく動いたのは2021年の+97万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の小売業の中央値は+11.8%（490万→548万円）なので、ヤマダホールディングスの伸びは業界を14.5ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は41万円増（+7.9%）でした。

提出会社単体の従業員は561人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位32%に入る大企業クラスです。平均年齢は46.9歳で、小売業の中央値41.8歳より5.1歳高めです。平均勤続年数14.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は33歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は10,432人→561人（−9,871人）、平均年齢は38.7歳→46.9歳（+8.2歳）、平均勤続年数は12.1年→14.1年（+2.0年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は316.5億円です（最高は2023年期の429.5億円）。売上高は2022年期の16,193.8億円から2026年期の16,918.1億円へ+4.5%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢46.9歳・平均年収560万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約429万円、40歳で約522万円、50歳で約577万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、ヤマダホールディングスの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の63.7%、正規雇用では72.5%、非正規では51.7%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて6.4ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。ヤマダホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

小売業で順位が近いのはアルペン（570万円）、イズミ（564万円）、ビックカメラ（560万円）、サンマルクホールディングス（560万円）。他業種で年収水準が近いのは翻訳センター（サービス業・560万円）、日本フイルコン（金属製品・560万円）、アピリッツ（情報・通信業・560万円）、サン電子（電気機器・561万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は429.5億円→316.5億円、平均年収は525万円→560万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。ヤマダホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）がヤマダホールディングスに近い小売業の5社（555〜572人）と比べると、ヤマダホールディングスの平均年収は6社中5位です。この中で最も高いのはイオンの933万円で、ヤマダホールディングスとの差は373万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。ヤマダホールディングスは全労働者で63.7%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると72.5%、非正規では51.7%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。