東京建物株式会社

東京建物の平均年収は1,186万円で、不動産業の中央値712万円より474万円（約67%）高い水準です。同業131社の中では14位、全上場企業3,754社では104位（上位3%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では89位、同地域の中央値689万円を497万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の941万円から2025年の1,186万円へ、6年で245万円増えました（年平均+3.9%）。いちばん大きく動いたのは2024年の+87万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2025年が期間中の最高額です。同じ期間の不動産業の中央値は+7.5%（632万→679万円）なので、東京建物の伸びは業界を18.5ポイント上回る形です。直近1年（2024→2025年）は75万円増（+6.8%）でした。

提出会社単体の従業員は836人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位23%に入る大企業クラスです。平均年齢は41歳で、不動産業の中央値39.2歳より1.8歳高めです。平均勤続年数11年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は30歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2025年の6年で、従業員数は655人→836人（+181人）、平均年齢は42.3歳→41歳（−1.3歳）、平均勤続年数は11.3年→11年（−0.3年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2025年期は534.5億円です（最高は2024年期の576.2億円）。

年齢別に見ると、平均年齢41歳・平均年収1,186万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約964万円、40歳で約1,174万円、50歳で約1,297万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、東京建物の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の55.4%、正規雇用では61.0%、非正規では46.1%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて14.7ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

不動産業で順位が近いのはロードスターキャピタル（1,240万円）、平和不動産（1,225万円）、京阪神ビルディング（1,108万円）、アーバネットコーポレーション（1,073万円）。他業種で年収水準が近いのはインテグループ（サービス業・1,186万円）、パワーエックス（電気機器・1,185万円）、コスモエネルギーホールディングス（石油・石炭製品・1,188万円）、電源開発（電気・ガス業・1,188万円）です。

2021年から2025年にかけて、純利益は255.6億円→534.5億円、平均年収は1,009万円→1,186万円でした。前年と比べられる4年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。東京建物の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が東京建物に近い不動産業の5社（663〜809人）と比べると、東京建物の平均年収は6社中1位です。2番目のランドネット（926万円）を260万円上回っています。

不動産業のうち「賃貸ビル・商業施設」に分類した9社の中で、東京建物の平均年収は3位です。この9社の中央値824万円を362万円上回っています。最も高いのは三井不動産の1,856万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。東京建物は全労働者で55.4%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると61.0%、非正規では46.1%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。