株式会社要興業

要興業の平均年収は655万円で、サービス業の中央値586万円より68万円（約12%）高い水準です。同業554社の中では183位、全上場企業3,754社では1,934位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1181位、同地域の中央値689万円を34万円下回ります。年収帯では「平均年収600万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の574万円から2026年の655万円へ、7年で81万円増えました（年平均+1.9%）。いちばん大きく動いたのは2025年の+46万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間のサービス業の中央値は+11.2%（526万→585万円）なので、要興業の伸びは業界を2.9ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は5万円増（+0.7%）でした。

提出会社単体の従業員は390人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位41%に入る大企業クラスです。平均年齢は47.35歳で、サービス業の中央値38.6歳より8.8歳高めです。平均勤続年数12.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は35歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は392人→390人（−2人）、平均年齢は43.28歳→47.35歳（+4.1歳）、平均勤続年数は9.5年→12.1年（+2.6年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は15.1億円（5期で最高益）です。売上高は2022年期の119.3億円から2026年期の149.5億円へ+25.3%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢47.35歳・平均年収655万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約499万円、40歳で約607万円、50歳で約671万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、要興業の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の68.7%、正規雇用では65.7%、非正規では87.6%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて1.4ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

サービス業で順位が近いのはKNT－CTホールディングス（655万円）、ブリーチ（655万円）、ヒューマンクリエイションホールディングス（654万円）、東海リース（654万円）。他業種で年収水準が近いのは堺化学工業（化学・654万円）、協立電機（電気機器・654万円）、Amazia（情報・通信業・655万円）、アーレスティ（非鉄金属・654万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は11.9億円→15.1億円、平均年収は593万円→655万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年です。要興業の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が要興業に近いサービス業の5社（381〜397人）と比べると、要興業の平均年収は6社中2位です。この中で最も高いのはライズ・コンサルティング・グループの1,108万円で、要興業との差は453万円です。平均年齢は47.35歳でこの中で最も高く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。要興業は全労働者で68.7%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると65.7%、非正規では87.6%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。