日本トランスシティ株式会社

日本トランスシティの平均年収は734万円で、倉庫・運輸関連の中央値649万円より86万円（約13%）高い水準です。同業34社の中では10位、全上場企業3,754社では1,234位（上位33%）にあたります。本社は三重県にあり、三重県に本社を置く上場19社の中では5位、同地域の中央値626万円を109万円上回ります。年収帯では「平均年収700万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の692万円から2026年の734万円へ、7年で43万円増えました（年平均+0.9%）。いちばん大きく動いたのは2026年の+31万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の倉庫・運輸関連の中央値は+7.2%（605万→649万円）なので、日本トランスシティの伸びは業界をほぼなぞる形です。直近1年（2025→2026年）は31万円増（+4.4%）でした。

提出会社単体の従業員は700人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位27%に入る大企業クラスです。平均年齢は40.6歳で、倉庫・運輸関連の中央値41.6歳より1.0歳若めです。平均勤続年数15.7年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は25歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は650人→700人（+50人）、平均年齢は38.2歳→40.6歳（+2.4歳）、平均勤続年数は14.4年→15.7年（+1.3年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は54億円（5期で最高益）です。売上高は2022年期の1,167.5億円から2026年期の1,255.2億円へ+7.5%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢40.6歳・平均年収734万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約599万円、40歳で約730万円、50歳で約806万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本トランスシティの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の54.1%、正規雇用では55.4%、非正規では44.9%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて16.0ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

倉庫・運輸関連で順位が近いのは東洋埠頭（794万円）、安田倉庫（772万円）、鈴与シンワート（725万円）、上組（704万円）。他業種で年収水準が近いのはセレンディップ・ホールディングス（サービス業・735万円）、オープンワーク（情報・通信業・735万円）、三浦工業（機械・734万円）、住友大阪セメント（ガラス・土石製品・734万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は42.1億円→54億円、平均年収は693万円→734万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本トランスシティの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本トランスシティに近い倉庫・運輸関連の5社（572〜833人）と比べると、日本トランスシティの平均年収は6社中3位です。この中で最も高いのは伊勢湾海運の819万円で、日本トランスシティとの差は85万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本トランスシティは全労働者で54.1%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると55.4%、非正規では44.9%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。