株式会社No．1

No．1の平均年収は552万円で、卸売業の中央値675万円より123万円（約18%）低い水準です。同業299社の中では240位、全上場企業3,754社では2,879位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1649位、同地域の中央値689万円を137万円下回ります。年収帯では「平均年収500万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2020年の454万円から2026年の552万円へ、6年で98万円増えました（年平均+3.3%）。いちばん大きく動いたのは2021年の+47万円で、この間、前年比で増えた年が6回、減った年が0回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、No．1の伸びは業界を11.2ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は15万円増（+2.8%）でした。

提出会社単体の従業員は547人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位33%に入る大企業クラスです。平均年齢は35.1歳で、卸売業の中央値42.3歳より7.2歳若めです。平均勤続年数7.9年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は27歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2020年から2026年の6年で、従業員数は486人→547人（+61人）、平均年齢は33.7歳→35.1歳（+1.4歳）、平均勤続年数は6.1年→7.9年（+1.8年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は10.3億円（5期で最高益）です。売上高は2022年期の139.2億円から2026年期の175.3億円へ+25.9%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢35.1歳・平均年収552万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約489万円、40歳で約595万円、50歳で約658万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、No．1の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の64.6%、正規雇用では65.7%、非正規では76.2%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて5.5ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

卸売業で順位が近いのは大光（554万円）、アミファ（553万円）、ハリマ共和物産（549万円）、サトー商会（548万円）。他業種で年収水準が近いのは石井食品（食料品・552万円）、メンバーズ（サービス業・552万円）、キューブ（小売業・552万円）、トーエル（小売業・552万円）です。

2022年から2026年にかけて、純利益は5.9億円→10.3億円、平均年収は507万円→552万円でした。前年と比べられる4年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は2年です。No．1の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）がNo．1に近い卸売業の5社（540〜568人）と比べると、No．1の平均年収は6社中5位です。この中で最も高いのは椿本興業の808万円で、No．1との差は256万円です。平均年齢は35.1歳でこの中で最も若く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。No．1は全労働者で64.6%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると65.7%、非正規では76.2%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。