明和地所株式会社

明和地所の平均年収は730万円で、不動産業の中央値712万円より18万円（約3%）高い水準です。同業131社の中では62位、全上場企業3,754社では1,268位（上位34%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では816位、同地域の中央値689万円を41万円上回ります。年収帯では「平均年収700万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の654万円から2026年の730万円へ、7年で76万円増えました（年平均+1.6%）。いちばん大きく動いたのは2024年の−75万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最高額は2023年の736万円で、最新年はそこから6万円低い水準です。同じ期間の不動産業の中央値は+7.5%（632万→679万円）なので、明和地所の伸びは業界を4.0ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は23万円増（+3.3%）でした。

提出会社単体の従業員は406人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位40%に入る大企業クラスです。平均年齢は35.8歳で、不動産業の中央値39.2歳より3.4歳若めです。平均勤続年数7.3年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は28歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は299人→406人（+107人）、平均年齢は34.8歳→35.8歳（+1.0歳）、平均勤続年数は6.7年→7.3年（+0.6年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は36.3億円です（最高は2023年期の43億円）。売上高は2022年期の572.1億円から2026年期の901.1億円へ+57.5%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢35.8歳・平均年収730万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約639万円、40歳で約778万円、50歳で約860万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、明和地所の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の58.6%、正規雇用では69.7%、非正規では69.4%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて11.5ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

不動産業で順位が近いのはハウスフリーダム（741万円）、SREホールディングス（737万円）、AlbaLink（729万円）、フェイスネットワーク（714万円）。他業種で年収水準が近いのは三信電気（卸売業・730万円）、新日本理化（化学・730万円）、ヴィス（サービス業・730万円）、テクノアルファ（卸売業・730万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は43億円→36.3億円、平均年収は736万円→730万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年です。明和地所の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が明和地所に近い不動産業の5社（362〜427人）と比べると、明和地所の平均年収は6社中3位です。この中で最も高いのは野村不動産ホールディングスの1,248万円で、明和地所との差は518万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。明和地所は全労働者で58.6%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると69.7%、非正規では69.4%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。