野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産ホールディングスの平均年収は1,248万円で、不動産業の中央値712万円より536万円（約75%）高い水準です。同業131社の中では11位、全上場企業3,754社では77位（上位2%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では66位、同地域の中央値689万円を559万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の1,022万円から2026年の1,248万円へ、7年で226万円増えました（年平均+2.9%）。いちばん大きく動いたのは2025年の+93万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の不動産業の中央値は+7.5%（632万→679万円）なので、野村不動産ホールディングスの伸びは業界を14.6ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は65万円増（+5.5%）でした。

提出会社単体の従業員は427人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位39%に入る大企業クラスです。平均年齢は41.9歳で、不動産業の中央値39.2歳より2.7歳高めです。平均勤続年数13.5年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は28歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は31人→427人（+396人）、平均年齢は45歳→41.9歳（−3.1歳）、平均勤続年数は2.5年→13.5年（+11.0年）で、平均年齢が下がっています。若手の採用や人員の入れ替わりが進んだ形で、最新の平均年収は年齢構成の若返りを含んだ値です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は396.5億円です（最高は2022年期の2,350億円）。売上高は2022年期の6,450.5億円から2026年期の9,425.1億円へ+46.1%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢41.9歳・平均年収1,248万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約1,005万円、40歳で約1,224万円、50歳で約1,353万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。野村不動産ホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

不動産業で順位が近いのは東急不動産ホールディングス（1,320万円）、シーラホールディングス（1,300万円）、ロードスターキャピタル（1,240万円）、平和不動産（1,225万円）。他業種で年収水準が近いのはヤマトホールディングス（陸運業・1,248万円）、イノバセル（医薬品・1,248万円）、ファーストリテイリング（小売業・1,251万円）、高砂熱学工業（建設業・1,246万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は275.1億円→396.5億円、平均年収は1,034万円→1,248万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。野村不動産ホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が野村不動産ホールディングスに近い不動産業の5社（395〜463人）と比べると、野村不動産ホールディングスの平均年収は6社中1位です。2番目のサンフロンティア不動産（768万円）を480万円上回っています。平均年齢は41.9歳でこの中で最も高く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。