電気興業株式会社

電気興業の平均年収は649万円で、電気機器の中央値711万円より62万円（約9%）低い水準です。同業226社の中では155位、全上場企業3,754社では1,990位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1214位、同地域の中央値689万円を40万円下回ります。年収帯では「平均年収600万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の616万円から2026年の649万円へ、7年で33万円増えました（年平均+0.8%）。いちばん大きく動いたのは2026年の+62万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の電気機器の中央値は+10.9%（639万→709万円）なので、電気興業の伸びは業界を5.5ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は62万円増（+10.6%）でした。

提出会社単体の従業員は574人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位32%に入る大企業クラスです。平均年齢は47.4歳で、電気機器の中央値43.4歳より4.0歳高めです。平均勤続年数17年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は30歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は563人→574人（+11人）、平均年齢は45.7歳→47.4歳（+1.7歳）、平均勤続年数は17.6年→17年（−0.6年）と、人員構成は大きく変わっていません。この期間の年収の増減は、年齢構成の変化よりも賃金水準そのものの動きと読めます。

純利益は直近5期のうち4期が黒字・1期が赤字（最も厳しかったのは2023年期の-2.8億円）で、最新の2026年期は17.2億円です。売上高は2022年期の339.7億円から2026年期の354.5億円へ+4.4%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢47.4歳・平均年収649万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約495万円、40歳で約602万円、50歳で約666万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、電気興業の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の76.9%、正規雇用では73.0%、非正規では87.5%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて6.8ポイント差が小さいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

電気機器で順位が近いのは星和電機（657万円）、協立電機（654万円）、市光工業（649万円）、ぷらっとホーム（648万円）。他業種で年収水準が近いのはグリーンエナジー&カンパニー（建設業・649万円）、システム・ロケーション（サービス業・649万円）、アンビスホールディングス（サービス業・649万円）、中越パルプ工業（パルプ・紙・649万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は-2.8億円→17.2億円、平均年収は598万円→649万円でした。前年と比べられる2年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年です。電気興業の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が電気興業に近い電気機器の5社（565〜588人）と比べると、電気興業の平均年収は6社中5位です。この中で最も高いのはメイコーの713万円で、電気興業との差は64万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。電気興業は全労働者で76.9%で、上場企業の中央値70.1%を上回り、男女差は平均より小さめです。 正規雇用に限ると73.0%、非正規では87.5%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。