ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの平均年収は709万円で、サービス業の中央値586万円より123万円（約21%）高い水準です。同業554社の中では121位、全上場企業3,754社では1,410位（上位38%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では888位、同地域の中央値689万円を20万円上回ります。年収帯では「平均年収700万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の599万円から2026年の709万円へ、7年で110万円増えました（年平均+2.4%）。いちばん大きく動いたのは2026年の+44万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間のサービス業の中央値は+11.2%（526万→585万円）なので、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの伸びは業界を7.2ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は44万円増（+6.7%）でした。

提出会社単体の従業員は274人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位50%に入る中規模です。平均年齢は42.2歳で、サービス業の中央値38.6歳より3.6歳高めです。平均勤続年数8.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は34歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は142人→274人（+132人）、平均年齢は39.2歳→42.2歳（+3.0歳）、平均勤続年数は5年→8.1年（+3.1年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は37.7億円（5期で最高益）です。売上高は2022年期の297.5億円から2026年期の576億円へ+93.6%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢42.2歳・平均年収709万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約569万円、40歳で約693万円、50歳で約766万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の65.1%、正規雇用では71.8%、非正規では43.2%です（2025年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて5.0ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。ジャパンエレベーターサービスホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

サービス業で順位が近いのはERTH　Group（716万円）、LIFULL（712万円）、ユナイテッド（708万円）、オリエンタルコンサルタンツホールディングス（707万円）。他業種で年収水準が近いのは佐藤渡辺（建設業・709万円）、ジーテクト（金属製品・709万円）、カヤバ（輸送用機器・709万円）、ザ・パック（パルプ・紙・709万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は20.7億円→37.7億円、平均年収は657万円→709万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年です。ジャパンエレベーターサービスホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）がジャパンエレベーターサービスホールディングスに近いサービス業の5社（269〜280人）と比べると、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの平均年収は6社中1位です。2番目のリニカル（683万円）を26万円上回っています。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。ジャパンエレベーターサービスホールディングスは全労働者で65.1%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると71.8%、非正規では43.2%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。