株式会社　東京自働機械製作所

東京自働機械製作所の平均年収は710万円で、機械の中央値691万円より19万円（約3%）高い水準です。同業211社の中では82位、全上場企業3,754社では1,402位（上位37%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では882位、同地域の中央値689万円を22万円上回ります。年収帯では「平均年収700万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の614万円から2026年の710万円へ、7年で96万円増えました（年平均+2.1%）。いちばん大きく動いたのは2023年の−84万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の機械の中央値は+9.1%（634万→692万円）なので、東京自働機械製作所の伸びは業界を6.5ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は24万円増（+3.4%）でした。

提出会社単体の従業員は278人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位50%に入る中規模です。平均年齢は43.3歳で、機械の中央値42.4歳よりほぼ同じです。平均勤続年数19.2年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は24歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は249人→278人（+29人）、平均年齢は42.6歳→43.3歳（+0.7歳）、平均勤続年数は19.3年→19.2年（−0.1年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は8.1億円です（最高は2025年期の12.2億円）。売上高は2022年期の88.2億円から2026年期の96.9億円へ+9.9%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢43.3歳・平均年収710万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約564万円、40歳で約687万円、50歳で約759万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

初任給は大学卒 月額27万円、高専・短大卒 月額26万円、高校卒 月額24万円（採用ページ公表値・2026/08/16時点）です。代表的な初任給を12か月分に換算すると328万円で、平均年収710万円はその約2.2倍にあたります。初任給を公表している機械の57社の中では18位です。

女性活躍推進法にもとづく開示では、東京自働機械製作所の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の74.1%、正規雇用では84.3%、非正規では63.6%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて4.0ポイント差が小さいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

機械で順位が近いのはユニオンツール（714万円）、日本製鋼所（714万円）、ナガオカ（709万円）、ワイエイシイホールディングス（708万円）。他業種で年収水準が近いのはMORESCO（石油・石炭製品・711万円）、ドーン（情報・通信業・711万円）、岩手銀行（銀行業・711万円）、エイベックス（情報・通信業・710万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は8億円→8.1億円、平均年収は611万円→710万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。東京自働機械製作所の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が東京自働機械製作所に近い機械の5社（271〜283人）と比べると、東京自働機械製作所の平均年収は6社中3位です。この中で最も高いのは兼松エンジニアリングの794万円で、東京自働機械製作所との差は84万円です。平均年齢は43.3歳でこの中で最も高く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。東京自働機械製作所は全労働者で74.1%で、上場企業の中央値70.1%を上回り、男女差は平均より小さめです。 正規雇用に限ると84.3%、非正規では63.6%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。