日本冶金工業株式会社

日本冶金工業の平均年収は780万円で、鉄鋼の中央値740万円より40万円（約5%）高い水準です。同業37社の中では12位、全上場企業3,754社では928位（上位25%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では623位、同地域の中央値689万円を91万円上回ります。年収帯では「平均年収700万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の748万円から2026年の780万円へ、7年で32万円増えました（年平均+0.6%）。いちばん大きく動いたのは2020年の−74万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の鉄鋼の中央値は+15.4%（625万→722万円）なので、日本冶金工業の伸びは業界を11.2ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は61万円増（+8.5%）でした。

提出会社単体の従業員は1,166人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位17%に入る国内有数の規模です。平均年齢は44.1歳で、鉄鋼の中央値41.4歳より2.7歳高めです。平均勤続年数20.6年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は24歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は1,072人→1,166人（+94人）、平均年齢は41.3歳→44.1歳（+2.8歳）、平均勤続年数は19年→20.6年（+1.6年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は65.1億円です（最高は2023年期の178.5億円）。売上高は2022年期の1,489.3億円から2026年期の1,508.7億円へ+1.3%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢44.1歳・平均年収780万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約614万円、40歳で約748万円、50歳で約826万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

初任給は月額26万円（採用ページ公表値・2026/08/16時点）です。代表的な初任給を12か月分に換算すると316万円で、平均年収780万円はその約2.5倍にあたります。初任給を公表している鉄鋼の9社の中では5位です。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本冶金工業の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の70.0%、正規雇用では74.8%、非正規では50.0%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べてほぼ同水準ですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

鉄鋼で順位が近いのは三菱製鋼（788万円）、ヨドコウ（782万円）、合同製鐵（778万円）、日本精線（763万円）。他業種で年収水準が近いのは東京インキ（化学・780万円）、テイ・エス　テック（輸送用機器・780万円）、ファブリカホールディングス（情報・通信業・780万円）、木徳神糧（卸売業・780万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は178.5億円→65.1億円、平均年収は681万円→780万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は1年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は2年です。日本冶金工業の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本冶金工業に近い鉄鋼の5社（850〜1,380人）と比べると、日本冶金工業の平均年収は6社中4位です。この中で最も高いのは栗本鐵工所の842万円で、日本冶金工業との差は62万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本冶金工業は全労働者で70.0%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると74.8%、非正規では50.0%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。