新都ホールディングス株式会社

新都ホールディングスの平均年収は430万円で、卸売業の中央値675万円より245万円（約36%）低い水準です。同業299社の中では289位、全上場企業3,754社では3,623位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1960位、同地域の中央値689万円を259万円下回ります。年収帯では「平均年収400万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2020年の333万円から2026年の430万円へ、6年で97万円増えました（年平均+4.4%）。いちばん大きく動いたのは2024年の+159万円で、この間、前年比で増えた年が4回、減った年が2回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の卸売業の中央値は+10.3%（619万→683万円）なので、新都ホールディングスの伸びは業界を18.8ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は37万円増（+9.4%）でした。

提出会社単体の従業員は10人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて3%の位置にある少人数です。平均年齢は49.7歳で、卸売業の中央値42.3歳より7.4歳高めです。平均勤続年数1.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は49歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2020年から2026年の6年で、従業員数は15人→10人（−5人）、平均年齢は45.6歳→49.7歳（+4.1歳）、平均勤続年数は2.2年→1.1年（−1.1年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期のうち2期が黒字・3期が赤字（最も厳しかったのは2024年期の-4.7億円）で、2026年期は-1億円の赤字に転じました。売上高は2022年期の47.7億円から2026年期の279.4億円へ+485.8%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢49.7歳・平均年収430万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約320万円、40歳で約390万円、50歳で約431万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

新都ホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

卸売業で順位が近いのはアイスコ（442万円）、Bitcoin　Japan（431万円）、ムラキ（429万円）、BRUNO（423万円）。他業種で年収水準が近いのはアール・エス・シー（サービス業・430万円）、オンザページ（サービス業・430万円）、GSI（情報・通信業・431万円）、ソフィアホールディングス（情報・通信業・431万円）です。

2022年から2026年にかけて、純利益は7,845万円→-1億円、平均年収は348万円→430万円でした。前年と比べられる2年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は1年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。新都ホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が新都ホールディングスに近い卸売業の5社（11〜16人）と比べると、新都ホールディングスの平均年収は6社中6位です。この中で最も高いのはメタプラネットの1,600万円で、新都ホールディングスとの差は1,170万円です。