株式会社property　technologies

property　technologiesの平均年収は625万円で、不動産業の中央値712万円より87万円（約12%）低い水準です。同業131社の中では85位、全上場企業3,754社では2,209位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1331位、同地域の中央値689万円を64万円下回ります。年収帯では「平均年収600万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2022年の828万円から2025年の625万円へ、3年で203万円減りました（年平均−9.0%）。いちばん大きく動いたのは2023年の−186万円で、この間、前年比で増えた年が1回、減った年が2回あります。最高額は2022年の828万円で、最新年はそこから203万円低い水準です。同じ期間の不動産業の中央値は+7.5%（632万→679万円）なので、property　technologiesの伸びは業界を32.1ポイント下回る形です。直近1年（2024→2025年）は12万円増（+2.0%）でした。

提出会社単体の従業員は28人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて9%の位置にある少人数です。平均年齢は36.1歳で、不動産業の中央値39.2歳より3.1歳若めです。平均勤続年数2.5年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は34歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2022年から2025年の3年で、従業員数は20人→28人（+8人）、平均年齢は41.3歳→36.1歳（−5.2歳）、平均勤続年数は0.8年→2.5年（+1.7年）で、平均年齢が下がっています。若手の採用や人員の入れ替わりが進んだ形で、最新の平均年収は年齢構成の若返りを含んだ値です。

純利益は直近5期のうち4期が黒字・1期が赤字（最も厳しかったのは2021年期の-1,022万円）で、最新の2025年期は2.1億円です。売上高は2021年期の295.4億円から2025年期の509.1億円へ+72.3%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢36.1歳・平均年収625万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約544万円、40歳で約663万円、50歳で約733万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

不動産業で順位が近いのは三重交通グループホールディングス（627万円）、エリアクエスト（625万円）、香陵住販（623万円）、コーセーアールイー（615万円）。他業種で年収水準が近いのは櫻護謨（ゴム製品・625万円）、なとり（食料品・625万円）、東京衡機（精密機器・625万円）、バルテス・ホールディングス（情報・通信業・625万円）です。

2022年から2025年にかけて、純利益は1,588万円→2.1億円、平均年収は828万円→625万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は0年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。property　technologiesの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）がproperty　technologiesに近い不動産業の5社（25〜30人）と比べると、property　technologiesの平均年収は6社中4位です。この中で最も高いのはミガロホールディングスの967万円で、property　technologiesとの差は343万円です。