日本化学産業株式会社

日本化学産業の平均年収は637万円で、化学の中央値716万円より79万円（約11%）低い水準です。同業201社の中では140位、全上場企業3,754社では2,112位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1273位、同地域の中央値689万円を52万円下回ります。年収帯では「平均年収600万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の600万円から2026年の637万円へ、7年で37万円増えました（年平均+0.9%）。いちばん大きく動いたのは2023年の+68万円で、この間、前年比で増えた年が3回、減った年が3回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の化学の中央値は+6.9%（668万→714万円）なので、日本化学産業の伸びは業界をほぼなぞる形です。直近1年（2025→2026年）は9万円増（+1.4%）でした。

提出会社単体の従業員は391人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位41%に入る大企業クラスです。平均年齢は41.8歳で、化学の中央値42.1歳よりほぼ同じです。平均勤続年数16.3年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は25歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は356人→391人（+35人）、平均年齢は42歳→41.8歳（−0.2歳）、平均勤続年数は16.1年→16.3年（+0.2年）と、人員構成は大きく変わっていません。この期間の年収の増減は、年齢構成の変化よりも賃金水準そのものの動きと読めます。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は19.4億円です（最高は2022年期の31.3億円）。売上高は2022年期の237.2億円から2026年期の280.3億円へ+18.2%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢41.8歳・平均年収637万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約513万円、40歳で約625万円、50歳で約691万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本化学産業の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の60.4%、正規雇用では80.7%、非正規では80.9%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて9.7ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

化学で順位が近いのは東リ（639万円）、日本カーバイド工業（639万円）、アルマード（634万円）、サンエー化研（629万円）。他業種で年収水準が近いのはダイナパック（パルプ・紙・637万円）、ヤシマキザイ（卸売業・637万円）、クロス・マーケティンググループ（情報・通信業・637万円）、AobaーBBT（サービス業・637万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は20.3億円→19.4億円、平均年収は635万円→637万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本化学産業の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本化学産業に近い化学の5社（385〜405人）と比べると、日本化学産業の平均年収は6社中4位です。この中で最も高いのは大阪有機化学工業の858万円で、日本化学産業との差は221万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本化学産業は全労働者で60.4%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると80.7%、非正規では80.9%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。