海運業界の平均年収

海運業界に分類される上場企業11社の平均年収は、中央値で956万円です。集計対象33業種のうち1番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を296万円上回ります。隣り合う業種は証券、商品先物取引業（887万円）です。

推移で見ると、海運業界の中央値は2019年の832万円から2026年の1,197万円へ、7年で+43.9%（365万円増）です。伸び率は31業種中1番目で、同じ期間の上場企業全体は+10.6%なので、全体より速いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2026年の+238万円です。

年収帯で分けると、最も多いのは1,000万円以上（5社）、800万円台（4社）、900万円台（1社）で、1,000万円以上は5社（45.5%）、400万円未満の企業はありません。平均値1,120万円が中央値を164万円上回っており、一部の高年収企業が全体を引き上げている分布です。最も高いのは商船三井（1,660万円）、日本郵船（1,555万円）、川崎汽船（1,450万円）、最も低いのは明海グループ（748万円）で、上下の幅は912万円あります。

従業員数（提出会社単体）は中央値で195人、1,000人以上の会社が2社あります。平均年齢の中央値は38.6歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は13.4年（全体12.6年）で、勤続の長さは全体とほぼ同じです。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は25歳前後で、新卒からの長期雇用が主体の構成と読めます。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・運輸業，郵便業）では、大学卒の所定内給与は月額25万円で、産業計の24万円より1万円高い水準です。年12か月分に換算した298万円に対し、海運業界の平均年収の中央値956万円は約3.2倍にあたります（統計側の区分「運輸業，郵便業」は東証の海運業より広い括りです）。

本社所在地は東京都9社、兵庫県2社の順に多く、東京都に本社を置く会社は11社中9社（82%）です。

2019年からの7年間で365万円上昇しました。伸び率は33業界中1位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、運輸業，郵便業の大学卒の初任給は月額24.8万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると高い水準です。 2020年の21.6万円から2023年の24.8万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が22.8万円、100～999人が26.2万円、10～99人が22.4万円です。

※ この初任給は統計上の「運輸業，郵便業」の数値です。東証33業種の「海運業」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。