日本郵船株式会社

日本郵船の平均年収は1,555万円で、海運業の中央値956万円より598万円（約63%）高い水準です。同業11社の中では2位、全上場企業3,754社では28位（上位1%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では23位、同地域の中央値689万円を866万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の958万円から2026年の1,555万円へ、7年で596万円増えました（年平均+7.2%）。いちばん大きく動いたのは2023年の+367万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間の海運業の中央値は+43.9%（832万→1,197万円）なので、日本郵船の伸びは業界を18.4ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は119万円増（+8.3%）でした。

提出会社単体の従業員は1,370人で、全上場企業の中では従業員数の多い順で上位14%に入る国内有数の規模です。平均年齢は37.8歳で、海運業の中央値38.6歳よりほぼ同じです。平均勤続年数13.9年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は24歳前後で、新卒からの長期雇用が中心の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は1,198人→1,370人（+172人）、平均年齢は39.6歳→37.8歳（−1.8歳）、平均勤続年数は14.3年→13.9年（−0.4年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は3,027.9億円です（最高は2023年期の6,003.4億円）。売上高は2022年期の22,807.8億円から2026年期の24,236.9億円へ+6.3%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢37.8歳・平均年収1,555万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約1,319万円、40歳で約1,607万円、50歳で約1,776万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本郵船の男女の賃金差は全労働者で女性が男性の74.8%、正規雇用では81.3%、非正規では58.9%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて4.7ポイント差が小さいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

海運業で順位が近いのは商船三井（1,660万円）、川崎汽船（1,450万円）、飯野海運（1,285万円）。他業種で年収水準が近いのはフジ・メディア・ホールディングス（情報・通信業・1,577万円）、ストライクグループ（サービス業・1,521万円）、電通グループ（サービス業・1,596万円）、グロービング（サービス業・1,599万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は6,003.4億円→3,027.9億円、平均年収は1,322万円→1,555万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本郵船の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本郵船に近い海運業の5社（195〜1,433人）と比べると、日本郵船の平均年収は6社中2位です。この中で最も高いのは商船三井の1,660万円で、日本郵船との差は105万円です。平均年齢は37.8歳でこの中で最も若く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本郵船は全労働者で74.8%で、上場企業の中央値70.1%を上回り、男女差は平均より小さめです。 正規雇用に限ると81.3%、非正規では58.9%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。