日本スキー場開発株式会社

日本スキー場開発の平均年収は523万円で、サービス業の中央値586万円より63万円（約11%）低い水準です。同業554社の中では389位、全上場企業3,754社では3,151位にあたります。本社は長野県にあり、長野県に本社を置く上場31社の中では25位、同地域の中央値642万円を119万円下回ります。年収帯では「平均年収500万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の658万円から2025年の523万円へ、6年で136万円減りました（年平均−3.8%）。いちばん大きく動いたのは2021年の−86万円で、この間、前年比で増えた年が2回、減った年が3回あります。最高額は2019年の658万円で、最新年はそこから136万円低い水準です。同じ期間のサービス業の中央値は+11.2%（526万→585万円）なので、日本スキー場開発の伸びは業界を31.8ポイント下回る形です。直近1年（2024→2025年）は17万円増（+3.3%）でした。

提出会社単体の従業員は107人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて28%の位置にある中規模です。平均年齢は35.9歳で、サービス業の中央値38.6歳より2.7歳若めです。平均勤続年数4.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は32歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2025年の6年で、従業員数は31人→107人（+76人）、平均年齢は42.4歳→35.9歳（−6.5歳）、平均勤続年数は2.7年→4.1年（+1.4年）で、平均年齢が下がっています。若手の採用や人員の入れ替わりが進んだ形で、最新の平均年収は年齢構成の若返りを含んだ値です。

純利益は直近5期のうち4期が黒字・1期が赤字（最も厳しかったのは2022年期の-8,777万円）で、最新の2025年期は8.4億円です。売上高は2021年期の45.5億円から2025年期の104.6億円へ+130.1%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢35.9歳・平均年収523万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約457万円、40歳で約556万円、50歳で約615万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

サービス業で順位が近いのは山田再生系債権回収総合事務所（524万円）、かがやきホールディングス（523万円）、リグア（522万円）、テノ．ホールディングス（522万円）。他業種で年収水準が近いのは豊和銀行（銀行業・523万円）、阿波製紙（パルプ・紙・523万円）、NEW　ART　HOLDINGS（小売業・523万円）、アクモス（情報・通信業・523万円）です。

2021年から2025年にかけて、純利益は4.2億円→8.4億円、平均年収は573万円→523万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本スキー場開発の平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本スキー場開発に近いサービス業の5社（107〜108人）と比べると、日本スキー場開発の平均年収は6社中6位です。この中で最も高いのはヒットの647万円で、日本スキー場開発との差は125万円です。