株式会社JPホールディングス

JPホールディングスの平均年収は517万円で、サービス業の中央値586万円より69万円（約12%）低い水準です。同業554社の中では402位、全上場企業3,754社では3,198位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1796位、同地域の中央値689万円を171万円下回ります。年収帯では「平均年収500万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の424万円から2026年の517万円へ、7年で93万円増えました（年平均+2.9%）。いちばん大きく動いたのは2020年の+59万円で、この間、前年比で増えた年が5回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間のサービス業の中央値は+11.2%（526万→585万円）なので、JPホールディングスの伸びは業界を10.8ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は20万円増（+4.0%）でした。

提出会社単体の従業員は82人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて23%の位置にある中規模です。平均年齢は41.1歳で、サービス業の中央値38.6歳より2.5歳高めです。平均勤続年数5.4年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は36歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は56人→82人（+26人）、平均年齢は47.9歳→41.1歳（−6.8歳）、平均勤続年数は3年→5.4年（+2.4年）で、平均年齢が下がっています。若手の採用や人員の入れ替わりが進んだ形で、最新の平均年収は年齢構成の若返りを含んだ値です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は20.7億円です（最高は2025年期の20.9億円）。売上高は2022年期の343.7億円から2026年期の433.3億円へ+26.0%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢41.1歳・平均年収517万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約420万円、40歳で約511万円、50歳で約565万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、JPホールディングスの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の99.4%、正規雇用では88.8%、非正規では69.7%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて29.3ポイント差が小さいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。JPホールディングスは持株会社のため、この平均年収は本社機能に属する少人数の平均で、グループの事業会社の水準より高く出やすい点に注意が必要です。

サービス業で順位が近いのはエス・エム・エス（518万円）、リンクバル（518万円）、日本エマージェンシーアシスタンス（517万円）、共和コーポレーション（517万円）。他業種で年収水準が近いのはテルマー湯ホールディングス（不動産業・517万円）、NSグループ（その他金融業・517万円）、パピレス（情報・通信業・518万円）、ダイショー（食料品・518万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は16.4億円→20.7億円、平均年収は477万円→517万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は2年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。JPホールディングスの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）がJPホールディングスに近いサービス業の5社（80〜83人）と比べると、JPホールディングスの平均年収は6社中5位です。この中で最も高いのは楽待の668万円で、JPホールディングスとの差は151万円です。平均年齢は41.1歳でこの中で最も高く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。JPホールディングスは全労働者で99.4%で、上場企業の中央値70.1%を上回り、男女差は平均より小さめです。 正規雇用に限ると88.8%、非正規では69.7%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。