石油業界（石油・石炭製品）の平均年収

石油業界に分類される上場企業9社の平均年収は、中央値で845万円です。集計対象33業種のうち3番目に高く、上場企業全体の中央値（661万円）を184万円上回ります。隣り合う業種は証券、商品先物取引業（887万円）と保険業（840万円）です。

推移で見ると、石油業界の中央値は2019年の815万円から2025年の701万円へ、6年で−14.0%（114万円減）です。伸び率は31業種中31番目で、同じ期間の上場企業全体は+7.7%なので、全体より遅いペースで動いています。年単位で最も動いたのは2020年の−97万円です。

石油業界で最も平均年収が高いのはコスモエネルギーホールディングス（1,188万円）、ENEOSホールディングス（1,138万円）、出光興産（995万円）です。

従業員数（提出会社単体）は中央値で362人、1,000人以上の会社が2社あります。平均年齢の中央値は43.0歳（全体41.5歳）、平均勤続年数は17.0年（全体12.6年）で、定着率の高い業界です。年齢と勤続から逆算した平均的な入社年齢は26歳前後で、新卒からの長期雇用が主体の構成と読めます。

女性活躍推進法の開示がある6社で見ると、石油業界の男女の賃金差（全労働者・女性÷男性）は中央値76.6%で、開示企業全体の中央値70.1%と比べて差が小さい業界です。差が最も小さいのはMORESCO（79.4%）、最も大きいのはニチレキグループ（62.6%）です。この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差ではありません。

初任給の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年・製造業）では、大学卒の所定内給与は月額23万円で、産業計の24万円より0万円低い水準です。年12か月分に換算した280万円に対し、石油業界の平均年収の中央値845万円は約3.0倍にあたります（統計側の区分「製造業」は東証の石油・石炭製品より広い括りです）。

2019年からの6年間で114万円低下しました。伸び率は33業界中31位です。業界別の伸び率ランキングで他の業界と比較できます。

2023年時点で、製造業の大学卒の初任給は月額23.3万円です。全産業の平均（23.7万円）と比べると低い水準です。 2020年の22.0万円から2023年の23.3万円へ推移しています。

企業規模別（大学卒）では1,000人以上が24.4万円、100～999人が23.2万円、10～99人が20.6万円です。

※ この初任給は統計上の「製造業」の数値です。東証33業種の「石油・石炭製品」より広い区分のため、業界全体の目安としてご覧ください。出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」新規学卒者の学歴別所定内給与額（2023年）。上の平均年収（有価証券報告書ベース）とは出典が異なります。