株式会社イントラスト

イントラストの平均年収は524万円で、その他金融業の中央値714万円より190万円（約27%）低い水準です。同業41社の中では36位、全上場企業3,754社では3,143位にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では1771位、同地域の中央値689万円を165万円下回ります。年収帯では「平均年収500万円台」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の506万円から2026年の524万円へ、7年で18万円増えました（年平均+0.5%）。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間のその他金融業の中央値は+6.5%（677万→722万円）なので、イントラストの伸びは業界を3.0ポイント下回る形です。直近1年（2025→2026年）は10万円増（+1.9%）でした。

提出会社単体の従業員は217人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて44%の位置にある中規模です。平均年齢は38.6歳で、その他金融業の中央値40.7歳より2.1歳若めです。平均勤続年数4.1年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は35歳前後で、中途採用が主体の構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は96人→217人（+121人）、平均年齢は40.4歳→38.6歳（−1.8歳）、平均勤続年数は5年→4.1年（−0.9年）で、人員は1割以上増えています。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は17.7億円（5期で最高益）です。売上高は2024年期の89.7億円から2026年期の122.8億円へ+36.9%伸びています。

年齢別に見ると、平均年齢38.6歳・平均年収524万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約439万円、40歳で約535万円、50歳で約591万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、イントラストの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の54.4%、正規雇用では67.2%、非正規では76.5%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて15.7ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

その他金融業で順位が近いのはD&Mカンパニー（555万円）、Solvvy（553万円）、NSグループ（517万円）、Casa（510万円）。他業種で年収水準が近いのは山田再生系債権回収総合事務所（サービス業・524万円）、テンダ（情報・通信業・524万円）、シキボウ（繊維製品・524万円）、野崎印刷紙業（その他製品・524万円）です。

2023年から2026年にかけて、純利益は10.1億円→17.7億円、平均年収は489万円→524万円でした。前年と比べられる3年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年です。イントラストの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）がイントラストに近いその他金融業の5社（180〜260人）と比べると、イントラストの平均年収は6社中5位です。この中で最も高いのは日本取引所グループの1,113万円で、イントラストとの差は590万円です。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。イントラストは全労働者で54.4%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると67.2%、非正規では76.5%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。