株式会社日本取引所グループ

日本取引所グループの平均年収は1,113万円で、その他金融業の中央値714万円より399万円（約56%）高い水準です。同業41社の中では3位、全上場企業3,754社では143位（上位4%）にあたります。本社は東京都にあり、東京都に本社を置く上場2,014社の中では120位、同地域の中央値689万円を424万円上回ります。年収帯では「平均年収1,000万円以上」のグループに入ります。

推移を見ると、2019年の1,024万円から2026年の1,113万円へ、7年で90万円増えました（年平均+1.2%）。いちばん大きく動いたのは2025年の+43万円で、この間、前年比で増えた年が6回、減った年が1回あります。最新の2026年が期間中の最高額です。同じ期間のその他金融業の中央値は+6.5%（677万→722万円）なので、日本取引所グループの伸びは業界を2.2ポイント上回る形です。直近1年（2025→2026年）は3万円増（+0.3%）でした。

提出会社単体の従業員は223人で、全上場企業の中では従業員数の少ない方から数えて45%の位置にある中規模です。平均年齢は46.8歳で、その他金融業の中央値40.7歳より6.1歳高めです。平均勤続年数19.8年（全体の中央値12.6年）から逆算すると平均的な入社年齢は27歳前後で、新卒と中途が混在する構成と読めます。2019年から2026年の7年で、従業員数は189人→223人（+34人）、平均年齢は42.8歳→46.8歳（+4.0歳）、平均勤続年数は17.3年→19.8年（+2.5年）で、平均年齢の上昇が目立ちます。年功的な賃金体系であれば、この期間の年収の伸びには年齢構成の変化も含まれている点に注意が必要です。

純利益は直近5期すべて黒字で、最新の2026年期は546.1億円（5期で最高益）です。

年齢別に見ると、平均年齢46.8歳・平均年収1,113万円に賃金構造基本統計調査の年齢カーブを当てた推定で、30歳で約853万円、40歳で約1,039万円、50歳で約1,148万円が目安です（推定方法は「このサイトについて」を参照）。

女性活躍推進法にもとづく開示では、日本取引所グループの男女の賃金差は全労働者で女性が男性の67.6%、正規雇用では70.1%、非正規では63.2%です（2026年度）。開示企業全体の中央値70.1%と比べて2.5ポイント差が大きいですが、この値は職種構成・勤続年数・管理職比率の差でも動くため、同じ仕事での賃金差を示すものではありません。

賞与引当金の計上があり賞与制度は確認できますが、賞与単体の金額は有報に開示がないため本サイトでは推定していません（平均年収は賞与込みの年間総額）。

その他金融業で順位が近いのはインテグラル・グループ（2,136万円）、SBIリーシングサービス（1,133万円）、フィンテック　グローバル（1,087万円）、オリックス（1,040万円）。他業種で年収水準が近いのはショーボンドホールディングス（建設業・1,114万円）、Chordia　Therapeutics（医薬品・1,115万円）、しずおかフィナンシャルグループ（銀行業・1,112万円）、ひろぎんホールディングス（銀行業・1,118万円）です。

2022年から2026年にかけて、純利益は433.7億円→546.1億円、平均年収は1,035万円→1,113万円でした。前年と比べられる4年のうち、純利益と平均年収が同じ向きに動いた年は3年、純利益が減った年に平均年収が上がった年は1年です。日本取引所グループの平均年収は提出会社単体、純利益は連結優先の数字で、賞与の業績連動の有無は有価証券報告書からは分かりません。

従業員数（単体）が日本取引所グループに近いその他金融業の5社（180〜260人）と比べると、日本取引所グループの平均年収は6社中1位です。2番目の日本証券金融（1,023万円）を90万円上回っています。平均年齢は46.8歳でこの中で最も高く、年収の差には年齢構成の違いも含まれます。

男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合です。日本取引所グループは全労働者で67.6%で、上場企業の中央値70.1%を下回り、男女差は平均より大きめです。 正規雇用に限ると70.1%、非正規では63.2%です。

この差は職種構成・勤続年数・管理職比率の違いでも生じるため、同じ仕事での賃金差を 示すものではありません。出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト しょくばらぼ」（女性活躍推進法にもとづく開示情報）（女性活躍推進法にもとづく各社の公表値）。